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[05/09]

電子政府のIPv6対応の現状

2006年1月に公開された「IT新改革戦略」では「今後、各府省の情報通信機器の更新に合わせ、原則として2008年度までにIPv6対応を図ることとする」と、具体的な期限を区切ってIPv6への対応が示されており、各府省もIPv6対応に向けて準備を行なっている。
[04/05]

総務省、電子政府のIPv6化に向けて各府省の指針をまとめたガイドラインを公開

総務省は4月2日、電子政府を構成するシステムのIPv6化を進めるために、中央官庁がIPv6に対応するに当たっての具体的な計画策定の参考とするための「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン」を公開した。
[03/31]

IPv6の政府利用はどう進んでいくのか（4）

～そのほかの省庁
日本におけるIPv6の普及は、政府によって主導されていく面もある。各府省が具体的にどのようにIPv6導入を図っていくのか資料をもとに見ていこう。「業務・システム最適化計画」におけるIPv6の位置づけを見ていこう。
[03/31]

IPv6の政府利用はどう進んでいくのか（3）

～総務省
日本におけるIPv6の普及は、政府によって主導されていく面もある。各府省が具体的にどのようにIPv6導入を図っていくのか資料をもとに見ていこう。
[03/31]

IPv6の政府利用はどう進んでいくのか（2）

～内閣府、内閣法制局
日本におけるIPv6の普及は、政府によって主導されていく面もある。各府省が具体的にどのようにIPv6導入を図っていくのか資料をもとに見ていこう。
[03/31]

IPv6の政府利用はどう進んでいくのか（1）

日本におけるIPv6の普及は、民間事業者が提供する接続サービスや対応製品による法人・コンシューマでの利用されていくことによって普及していく一方で、官公庁や自治体が民間での導入を促進する施策を行なうのと同時に、官公庁自身がIPv6のユーザーとなることで需要を増やすという面もある。各府省の「業務・システム最適化計画」におけるIPv6の位置づけを見ていこう。