社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、2007年6月19日に発表したIPv4アドレスの在庫枯渇に関する姿勢表明に基づき、社団内外の検討体制構築を進め、具体的対応策の検討を始めたことを発表した。本年12月までに対応方針をまとめ、検討結果として公表する予定。
社団内の検討体制は、役員レベルの検討会議のもと、会員組織を中心とする「アドレス管理政策検討ワーキンググループ」「IPv4アドレス在庫枯渇の克服策検討ワーキンググループ」の二つで構成されていて、既に検討を開始している。
特に「アドレス管理政策ワーキンググループ」では、2007年9月6日から開催される第24回APNICオープンポリシーミーティングで発表を行うため、在庫枯渇時期に対応した分配ポリシーの提案書を、8月6日付でAPNICに提出した。この提案内容は、7月17日開催のJPNICオープンポリシーミーティングでの国内コミュニティの議論を踏まえてまとめたもので、IPv4アドレス在庫枯渇期に向け、混乱を回避しグローバルな協調の実現を目指すものとなっている。
また、ユーザーを含めたステークホルダーからの意見を広く集約するため、多岐にわたる分野の有識者で構成する諮問委員会の設置も予定しているという。
■ニュースリリース
http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20070808-01.html
■IPv4アドレスの在庫枯渇に関する姿勢表明
http://www.nic.ad.jp/ja/pressrelease/2007/20070619-01.html
■在庫枯渇時期に対応した分配ポリシーの提案書
http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/APNIC24-prop-en.html
(日本語訳)http://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4pool/APNIC24-prop-ja.html
