総務省は3月30日、電子政府を推進するIT新改革戦略の一環として、IPv6接続サービスの提供状況を各インターネットサービス事業者に対して行なった調査結果を公表した。
これによると、総務省が把握している商用IPv6接続サービスは9事業者が提供しており、個人向け、法人向け共にほぼ全国で利用できる状況となっている。ネットワーク機器やソフトウェアに関しても、ほとんどの分野でIPv6対応の製品が出そろっており、そのうち低合成や相互接続性のテストをクリアした「IPv6レディ・ロゴ」を取得した製品は137を数えるまでになっている。
今回の調査を受託したIPv6普及・高度化推進協議会のウェブサイトでは、調査結果の概要を公開しており、それによると国内の主要ISP約200社に調査を依頼したところ、22社から回答が寄せられたとある。
このうち現在すでにIPv6サービスを提供しているのが1社で、残り21社は現時点でIPv6サービスの提供予定がないという。また、IPv6サービスを提供しない理由としては「情報が不足している」を上げる事業者が最も多かった（7事業者）。
■総務省
ＩＰｖ６接続サービスの提供状況に関する調査の結果について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070330_12.html
■IPv6普及・高度化推進協議会
IPv6接続サービスの提供状況に関する調査の結果について－調査結果概要ー
http://www.v6pc.jp/jp/archive/index.phtml
この記事のトラックバックURL
http://www.ipv6style.com/trackback/957
